2006-06-06 第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号
○笠井委員 引き続き渡久山参考人に伺いたいんですが、現行の教育基本法は、六条で、学校の教員は全体の奉仕者として国民全体に責任を負って教育の仕事に携わるということを原則としてきたと思うんですが、今度の政府案には全体の奉仕者という規定はなくなって削除されているわけですが、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○笠井委員 引き続き渡久山参考人に伺いたいんですが、現行の教育基本法は、六条で、学校の教員は全体の奉仕者として国民全体に責任を負って教育の仕事に携わるということを原則としてきたと思うんですが、今度の政府案には全体の奉仕者という規定はなくなって削除されているわけですが、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○西村（智）委員 渡久山参考人にお伺いしたいと思います。 時間がちょっと厳しくなってまいりましたので予定していた質問ができないようでありますけれども、渡久山参考人、中教審の答申で七つの視点が提示をされております。
次に、渡久山参考人にお願いいたします。
もう若干しか時間ないんですけれども、渡久山参考人にお伺いしたいと思いますけれども、いわゆる現場の苦労ですね、例えば教材費あるいは教員旅費、この措置状況。必ずしも教材費が教材費となっていないよと、図書費が図書費になっていないよと。これは、やはり現場を体験された渡久山参考人ならではの私は発想だろうと思います。
○小林美恵子君 では、これは渡久山参考人と鳥居会長にお伺いしたいと思いますけれども、今回の法案の中には就学援助、先ほど渡久山参考人もリアルなお話をいただきました。また、高校の産業教育、定時制・通信教育、スポーツ振興の補助金の削減も盛り込まれています。
それでは、次に渡久山参考人にお願いいたします。渡久山参考人。